住民自身の手で地域に必要なサービスを実現

「NHK地域づくりアーカイブス」にて、
「東北Zスペシャル」の
「どんとこい！人口減少Ⅱ」
（2015年11月13日放送）を見た。

人口減少が進み、スーパーで買い物するのもままならない山形県川西町の吉嶋地区。

それでも高齢者が安心して暮らしていけるのは、NPOによる「買い物代行サービス」のおかげ。

「すごく助かっている」と話す利用者の笑顔が眩しい。

こういうサービスって、すごくニーズがあるだろうけど、
事業の継続には、どうしても価格に上乗せする必要があるんじゃないかって気がする。

どういう収益構造になってるんだろう。

どうやらこのNPOには、住民全員が会費を払って出資しているらしい。

運営側は、行政の厳しい状況をふまえて、スピード感のためにはやはり「住民の力」が必要と感じたそう。

住民たちは、2か月に1度、話し合いの場を設けている。

いま何に困っていて、どんなサービスがあったらいいか、アイディアを出し合っている。

こうして、地区のお母さんが手作りのおやつを提供する学童保育や、高齢者の見守りアプリの開発など、50以上のサービスが実現。

さらにNPOは、住民の働く場所づくりも行っている。

たとえば、高齢者向けの配食サービス。

NPOは、通販サイトなどの販路拡大に協力しているという。

放送時で、年商600万円に達したとか。

行政に頼らず住民たち自身の手で、住民の細かいニーズに応え、暮らしやすいまちをつくる。

これが、人口流出の歯止めとなる鍵でもあるという。

実際、行政側に文句をぶつけたり、ああしろこうしろって言うより、
こうやって自分たちで動いちゃった方が生産性があるし、時間もエネルギーも大事に使えるよね。