有償のコミュニティ事業で住民主体のまちづくり

「NHK地域づくりアーカイブス」にて、
「明日へ　支えあおう　復興サポート」の
「命を守るコミュニティーを作ろう ～岩手・大槌町part2～」
（2015年12月6日放送）を見た。

「NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸」の中村順子さんは、阪神淡路大震災の被災者の一人。

それでも、震災当時すぐに住民ボランティアを立ち上げて、
高齢者のための水くみ代行、
病院への送迎、
炊き出し、
仮設住宅での孤独死を防ぐための交流サロンづくり
などに取り組んだそう。

こうした活動は、15年が過ぎてなお、地域を支えるコミュニティ事業へと発展したそう。

たとえば、震災当時の炊き出しは、現在、手作り弁当の宅配事業になっている。

それを担っているのは、午前中4時間働いて1000円の有償ボランティア。

1食500円のお弁当が、今では年間1万食売れているそうな。

また、避難所で始めた病院送迎は、地域の移送サービスへと発展。

対象者は、病院に通うのが難しく、介護保険等に加入している高齢者や障がい者となる。

希望者は、年会費1000円を納めれば、タクシーの半額程度で利用できるという。

そのほか、家事援助が地域の困りごと解決に乗り出したり。

介護保険でカバーできない、食事や着替えなどのサービスを週5で提供している。

地方の自治組織のあり方において、「有償ボランティア」という発想は、一つの選択肢になる。

やりがい重視で、でもお金も少し受け取る。

どちらも大事よね。バランスが難しいけど、10年以上続けているところもあるんだね。

市場では賄えないサービスを、支え合いの精神で、自分たちの力で補っていく。

コミュニティのつながりが薄れていくなかで、こういう活動の重要性はどんどん増していくだろうな。