企業誘致の問題点
未だに自治体でも企業誘致政策がおこなわれてたりするけど、
企業誘致のデメリットを知ってから慎重に進めたほうが賢明。
チェック項目としては、
- 誘致企業のどの機能が移転されるのか
- もし工場など生産機能のみであれば、その販売利益はどこにいくのかを把握する
（基本的に、利益はいちど本社に回収され、
分工場に配分される仕組みであることを知っているか） - その企業が進出してから撤退・閉鎖するサイクルがどれくらいなのか、過去の事例をみる
- 撤退リスクに備えて、補助金の返還制度を設けているか
- 雇用はどれくらい見込めるか
（自動化が進んでいる or 非正規雇用 or 賃金コストの安い外部の労働力を使用する、
などであれば、地元雇用につながりにくい） - 技術移転や取引の増加は見込めるか
（技術の優位性そのものが競争力となっている場合、
簡単に技術を移転する可能性は低い） - 地元の住民を正規雇用で雇い、地元産品の調達を義務付ける法制度は整っているか
少なくとも、これらのポイントは押さえておく必要がある。
参考文献：岡田知弘(2021)『地域づくりの経済学入門』自治体研究社
